新型コロナでどうなるの？ なかなか聞けないQ＆A⑧
2020/11/16
【新型コロナQ＆A】不動産オーナー経営者への支援措置
カテゴリ: 住まい
パナソニック ホームズのニュースレターより、
新型コロナの影響を取り巻く税務や法律の最新情報をお届けします。
監修：パナソニック ホームズ
監修：パナソニック ホームズ
不動産オーナー経営者への支援措置 
Ｑ テナントビルを所有していますが、新型コロナウイルス感染症の影響からか、店舗賃料の値下げや、空室に悩まされています。
このままですと銀行借入金の返済や諸経費の支払いに不安を感じています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている不動産
オーナー経営者に対する公的支援措置はあるのでしょうか。
Ａ 地方自治体によってはあります。
持続化給付金制度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者全般に対して行う制度で、特に不動産オーナー経営者に限った
給付金制度ではありません。個人事業者の不動産収入に限った補助金制度も国は定めていません。家賃収入の減少が全国的に広がってい
るために、その様な要望は大きくなっています。但し、一部の地方公共団体においては不動産オーナー経営者に対しての支援策も講じて
いるところがあります。
一例として東京都新宿区、及び神戸市を紹介、記載しておきます。
①対象となる賃貸人・・条件を満たす地域内中小企業者及び個人事業者
②助成金額・・減額した家賃の2分の１（一物件につき最大月5万円）
➂助成物件上限・・1賃貸人につき5物件まで
④申請受付期間・・令和2年11月30日まで
➄助成対象月・・令和2年4月～10月の最大6か月
➅助成金の支給・・令和2年6月中旬から
以上ですが、他の地方公共団体もありますから、問い合わせしてみてください。
（注意）コロナの影響で家賃を減額してあげた場合に限り、損金処理が可能です。申告処理を忘れずに!
| 取材協力：パナソニック ホームズ（株） |
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