引き渡し後の手続き

入居・返済スタート

住宅購入に関わる公的支援制度

  • 住宅ローン減税制度

    住宅ローン減税は、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

  • すまい給付金制度

    すまい給付金は2014年4月以降の消費税引き上げによる住宅取得者の負担軽減を図るために導入された制度です。住宅取得の際に一定の条件に該当する人に最大30～50万円が交付されます。

  • 住宅取得等資金の贈与税の非課税

    父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に一定の金額まで非課税とする制度です。

  • 固定資産税の減額措置

    一定の条件を満たす場合、固定資産税額が減額されます。

引越し前後の各種手続き
主な手続き 引越し前にすること 引越し後にすること 届け出先
住民票の異動届 転出日の前に役所へ転出届を提出し転出証明書をもらう 新住所を管轄する役所に転出証明書を提出する。転居後14日以内に出す規定があるので注意。同一市区町村の引越しであれば「転居届」を出すだけで可。 市区町村 役場など
印鑑登録の変更 役所に転出届を出すと自動的に消去されるので今までの印鑑登録カードは返却する 新住所を管轄する役所で再登録する。
転校届 公立小・中の場合
  • ①学校に転校届を提出し、転校確認書を受け取る。
  • ②市区町村役場に転出届と転校確認書を提出し、転出学通知書を受け取る。
  • ③学校に転出学通知書を提出し、在学証明書と教科書受給証明書をもらう。
 転入先市区町村で「転入届」と「転入学通知書」を受け取り、転校先の学校に転入学通知書、在学証明書、教科書受給証明書を提出する。
電話の移転 電話会社に電話をして新旧の住所、氏名、引越しの年月日、移設希望日を申し出る。 工事の内容にもよるが新設費用がかかる場合がある。 電話会社
郵便の 転送届け 郵便局にある所定のハガキに転居先を書いてポストに投函する。1年間は無料で転送される。 転入先の届け出は基本的に不要。 郵便局
電気・水道 ガスの移転 管轄の局や営業所に連絡すると転出当日にメーターの封印をしてもらえる 転入先の局や営業所に連絡をして転入当日に使用できるようにしてもらう。ガスの開栓は立会が必要。
  • 電力会社
  • ガス会社
  • 水道局
自動車の移転 転出時の届け出は不要 転居先の所轄警察署で車庫証明を受け取り、登録変更申請書、住民票、車検証を添え、新住所所轄の車検場へ車ごと持ち込んで新しいプレートの交付を受ける。 陸運局
運転免許証の 住所変更 転出時の届け出は不要 新住所管轄の警察署に移転届出 警察署

※東京建物不動産販売「不動産取引のご案内」より

※公的制度については国土交通省等の各サイトにてご確認下さい

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