まずは資金計画の基本をおさえるマイホームの資金計画住宅ローンの返済期間はみんな何年にしているの？NTTグループ社員が利用できる、有利な住宅ローンはあるの？夫婦共働きだけど、住宅ローンも二人で組んだほうがいいの？マイホーム購入時に、諸費用（その他費用）はどのくらいかかるの？ 住宅ローンは人的評価と対象不動産の評価を行い、各金融機関が融資の可否を総合的に判断します。したがって、年収〇〇〇万円なら借入〇〇〇〇万円可能といった簡単な表現はできません。 一方で乱暴な言い方をさせていただくと、NTTグループ社員様の場合、審査が問題となることは少ないと思われることから、希望されれば概ね審査が通ることも予想されます。ですが、借入可能額というよりは、毎月の返済額や返済期間等から、どの程度の借入額が自分にとって無理のない借入金額であるかといった視点をもつことが大変重要です。金融機関が審査上確認する項目としてメジャーなのが、返済比率という数字です。返済比率＝ローンの年間返済額÷税込年収で計算される数字です。例えば、住宅金融支援機構の「フラット35」は、税込年収400万円以上の方について、返済比率は35％以内としなければならないといった条件があります。返済比率35％以内は必須要件であるため、これをクリアしているからと言って、融資が100％可能となるわけではありませんが、借入可能額の一つの指標として計算してみてください。 多くの方は35年返済でスタートします。住宅ローンは一般に最長35年、完済時年齢は80歳未満という条件があります。例えば44歳までの方は最長35年が可能となります。ですが、60歳または65歳を超えても現役時代並みに返済を継続することは現実的ではなく、実際には一部または全額繰り上げ返済を実施することにより、退職前後での完済を目指すこととなります。 特に今は金利が低く、ローン減税の制度も充実していることから、いったん35年返済でスタートし、ローン減税終了後に繰り上げ返済を開始するといった返済計画を立てる方は多いです。当初の返済期間が何年であるか、ということよりも60～65歳前後で住宅ローンが完済できる返済計画となっているかといった視点が重要です。 会社利子補給制度がございます。文字通り、住宅ローンの利息の一部を会社が負担する制度です（制度導入企業に限ります）。 会社利子補給制度の対象となる住宅ローンは、財形住宅金融㈱取扱いの住宅ローンに限定されますのでご注意ください。 住宅ローンを2人で組むメリットは大きく2つです。 ①より多くの借入が可能となる。 ②ローン減税を夫婦で受けることができる。 多くのNTTグループ社員にとって①はあまり問題となりません。②は本当にメリットがあるかはケースによりますので、注意が必要です。 一般に物件価格の5％程度、仲介物件だと8％程度を諸費用として準備する必要があります。実際の費用は計画によりますので、まずは契約前にどの費用がどれだけかかるかを把握することが重要です。諸費用の内訳は、住宅ローン関連費用・税金関連費用・火災保険料・仲介手数料などがあります。AAAAAQ1Q2Q5Q3Q4QA&私はいくら借入できるの？※記事協力：財形住宅金融㈱
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